土地改良区は、土地改良法に基づき、地域の農業者などが集まって設立する団体です。主な目的は、農業生産の基盤となる用水路や農道などの施設の整備、管理、そして維持です。
土地改良区の役割
- 土地改良事業の実施主体: 国や都道府県が行う大規模な事業に対し、土地改良区は地域の要望をまとめ、実際に事業を進める役割を担います。
- 農業用施設の管理: 水路やため池、排水路、農道といった施設の日常的な維持管理や補修を行います。これらの施設は農業に不可欠であり、地域住民の生活環境保全にも貢献しています。
- 水利権の調整: 農業用水を公平に配分するため、各農家への水の供給量を調整します。
- ほ場整備: 土地が細かく分かれている場所では、区画を整理し、大規模化することで農業の効率を高めます。
特徴
- 強制加入: 土地改良区が設立されると、その区域内の農地の所有者や耕作者は、同意の有無にかかわらず組合員となります。これにより、全員が協力して事業を遂行することが可能になります。
- 公共的な性格: 土地改良区は、農業生産の安定に貢献する公共性の高い法人であり、国や地方公共団体からの補助金を受けて事業を行います。
日本の土地改良区は、人口減少や農業従事者の高齢化といった社会情勢の変化に対応するため、様々な課題に直面し、その解決に向けた政策や取り組みが進められています。
土地改良区の最近の動向
- 施設の老朽化対策: 昭和の高度経済成長期に整備された水路やダムなどの施設が寿命を迎えつつあり、大規模な更新が必要となっています。これに対応するため、計画的な施設の長寿命化や、維持管理費を節減するための施設の集約・再編が進められています。
- 運営体制の強化: 組合員の減少や高齢化により、土地改良区の運営体制を維持することが難しくなっています。そのため、複数の土地改良区を統合したり、事務作業の効率化を図ったりする取り組みが進められています。
- スマート農業への対応: 農業の生産性向上と省力化を目指し、ドローンやICT技術を活用した施設の遠隔監視や水管理の自動化など、スマート農業技術の導入・普及を支援する動きが活発になっています。
- 多面的な機能の発揮: 農業用水の確保だけでなく、治水（水害対策）や生物多様性の保全といった、地域の多面的機能を強化する役割も期待されています。ため池や水田を活用した「田んぼダム」もその一例です。
これらの動きは、農林水産省が策定する「土地改良長期計画」に基づき進められており、農業の持続的な発展と、活力ある農村づくりを目指しています。